福祉葬の条件｜葬祭扶助申請方法

福祉葬の条件について

福祉葬の条件についてご紹介するページです。

故人が大阪市で生活保護受給者だからといって、費用免除での福祉葬が行えるわけではありません。どのような条件で、葬祭扶助が認められるのか一般的な例をご紹介致します。

ご遺族がおられる場合は、葬儀を行うご遺族の資産状況が判断基準となります。ご遺族が葬儀費用の支払いが可能だと判断された場合、費用免除での福祉葬は認められません。

大阪市葬祭扶助を利用した生活保護葬儀「福祉葬」を行うには、必ずお葬式をおこなう前に葬儀申請をおこないます。事後申請は認められませんのでご注意下さい。

ご逝去されましたら、すぐに葬儀社にご連絡下さい。ご遺族様だけで、役所へ扶助申請に行かれましても、取り扱い葬儀社、葬儀日程、葬儀場所などを決めてからでないと、申請がスムーズに行えませんので、まず弊社へお電話下さい。

葬祭扶助の申請をおこなう場所についてご説明致します。大阪市葬祭扶助の申請となりますので、お葬式をおこなう方が、大阪市に住民表があるのが前提となりますのでご注意下さい。

故人が大阪市民であっても、申請者の方が堺市民の場合、大阪市葬祭扶助の申請はできません。申請者様がお住まいの堺市役所での葬祭扶助申請となりますのでご注意下さい。

下記のものをご用意いただきますようお願い致します。なお申請日には、担当スタッフが同行致しますのでご安心下さい。

生活支援課担当者の方の判断により、葬儀費用免除かどうかが決定します。大阪市葬祭扶助が認められない場合は当家様の費用負担での葬儀となります。

大阪市葬祭扶助での生活保護葬儀、福祉葬を認めるかの判断をするための、役所生活支援課の担当者による「面談・審査」が御座います。お葬式をおこなう方（申請者）が葬儀費用の支払いが困難だと担当者が判断すれば費用免除でお葬式がおこなえます。

申請者の方で、葬儀費用支払いが可能と判断された場合は、実費でのお葬式となりますので、事前にお含みおき下さい。

土曜日、日曜日、祝日などの役所休館日には申請が出来ません。ゴールデンウィーク、年末年始なども申請が行えませんので、お葬式ができませんのでお含みおき下さい。

ゴールデンウイーク、年末年始など役所が長期休館する場合は、役所の担当者様の判断で、申請前にお葬式をとりおこなう場合も希に御座います。役所担当者様へお尋ね下さい。

葬儀についてのご質問などは専任スタッフが24時間対応致します。不明なことなどあればお気軽にご相談下さいませ。